2022.03.31
障害者手帳について
障害者雇用で働きたいと考えている方は手帳の申請が必要となります。
障害者雇用求人は、障害者手帳を取得している方に向けたお仕事です。
どんな働き方を選択していくか、悩まれている方もいると思いますが、ここでは、まずは手帳についての情報をまとめてみました。
手帳を取得することに不安を感じている方も、障害者手帳を取得しようと考えている方にも参考になればと思います。
障害者手帳とは
障害者手帳とは、何らかの障害によって自立が困難な方や日常生活に支援を必要とする方に対して自治体から交付される手帳です。
一般的に「障害者手帳」と呼ばれるものは、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の３種類に分けられます。
障害の程度などに応じた等級が定められており、その等級に応じて受けられる支援やサービスの内容は異なってきます。
〇身体障害者手帳
身体障害者福祉法の規定に基づき、一定の期間以上永続する身体上の障害を持った方に交付されます。
1級から7級の障害等級に区分されており、1級は障害程度が重度となり7級に近づくほど軽度となります。
- ・対象者
身体の機能に一定以上の障害があると認められた方 - ・手帳の有効期間はなし
〇療育手帳
療育手帳制度に基づき、児童相談所などにおいて知的障害であると判定された方に交付されます。
（自治体によって、愛の手帳・愛護手帳等名称が変わります。）
- ・対象者
おおむね18歳以前に知的機能障害が認められ持続している。
＊知的検査によって知能指数（ＩＱ）が概ね75～70以下（自治体により、数値は異なる）
日常生活に支障が生じており、特別な援助を必要とする - ・手帳の有効期間はなし
〇精神障害者保健福祉手帳
精神保健福祉法に基づき、一定期間以上（初診日から6か月以上）、精神障害の状態にあって、日常生活に制限が必要な方に対して交付されます。
- ・対象者
統合失調症、うつや躁うつ病などの気分障害、てんかん、薬物依存症、
高次脳機能障害、発達障害、その他の精神疾患 - ・手帳の有効期間は2年間（更新手続きが必要）
障害者手帳で受けられる控除やサービス
障害者手帳を取得すると、交付を受けた本人と保護者、家族に対し、様々な控除やサービスを受けることができます。（手帳の種類により異なります）
障害者手帳を持っていて受けられる控除やサービス（手帳によってサービスが多少異なります）
〇全国一律に行われているサービス
公共料金等の割引
・NHK受信料の減免
税金控除・減免
- ・所得税、住民税の控除
- ・相続税の控除
- ・自動車税、自動車取得税の軽税（手帳1級の方）
その他
- ・生活福祉資金の貸付
- ・障害者職場適応訓練の実施
＊自立支援医療（精神通院医療）による医療費助成や障害者総合支援法による障害福祉サービスは、精神障害者であれば手帳の有無に関わらず受けられます。
〇地域・事業者によって行われることがあるサービス
公共料金の割引
- ・鉄道、バス、タクシー等の割引運賃
- ・携帯電話料金の割引
- ・上下水道料金の割引
- ・心身障害者医療費助成
- ・公共施設の入場料等の割引
手当の支給など
- ・福祉手当
- ・通所交通費の助成
- ・軽自動車税の減免
その他
・公営住宅の優先入居
参考：厚生労働省 知ることから始めよう みんなのメンタルヘルス総合サイト
障害者割引は障がい者に保障された権利になります。障害者手帳を取得したら、お住いの地域で利用できるサービスがあるか調べてみましょう。
障害者手帳を取得するには
〇身体障害者手帳
〇療育手帳
〇精神障害者保健福祉手帳
具体的な手続き方法等についてはお住いの市町村の担当窓口にお問い合わせください。
